現代、ひそかに利用が拡大しているのがギフトカードである。

調査によると、米国では4割の人たちがギフトカードをプレゼントとして欲しいと思っているという。さらに、クリスマスに受け取ったプレゼントのうち、約15％は一度も使われることがない。

そこで便利なのがギフトカードだ。よほど親密な相手でなければ、下手なプレゼントよりもギフトカードの方が喜ばれるのは必至である。

ところが、ギフトカードですら必ずしも使われるとは限らない。

2019年の米国ではギフトカード総額が980億ドルにのぼった。2005年の1.9倍である。そのうちAmazonは33億ドル。ウォルマートやターゲットといった大手小売チェーンも大きい。

（ちなみに日本は、ギフト市場全体で10.7兆円規模）

非使用分は一定ルールのもと、収益計上

そして、そのうち毎年2%から4％は使われることがない。金額としては20〜40億ドル。かなりの規模である。

ギフトカードで使われなかったお金は「breakage」と呼ばれ、発行会社の収益になる。

売上として計上されるには一定の条件を満たす必要があるが、スターバックスの場合は1.4億ドル超（2019年）。これまた大規模である。

スマートフォンの普及に伴い、電子化されたギフトカードを販促手段として用いる企業が増える一方だ。今後、これらの企業における「breakrage」の金額もさらに増える可能性が高そうだ。