民間調査会社の帝国データバンクによると、正社員が不足している企業の割合が9月に5割を超え、新型コロナ禍以降で最大になった。感染拡大前も含めると2019年11月以来、2年10ヶ月ぶりの高水準となる。

コロナ禍では時短営業や外出自粛などで経済活動が停滞し、人手不足感が一時的に緩和する企業も多かった。正社員不足の企業は2020年4月に29.1％だったが、足元は経済活動が徐々に再開され50.1％まで上昇している。