帝国データバンク（TDB、東京都港区）は26日、企業の人手不足に関する調査結果を公表した。8月時点で回答企業の49.3%で正社員が、29.1%で非正社員が不足しているとした。いずれもコロナ禍入りした2020年4月以降で最大となる。

経済活動の再開による働き手の需要増に、コロナ感染の再拡大が重なり人手不足感は強まっている。

調査では全国1万1935社から有効回答を得られた。業種別で見ると、正社員では「旅館・ホテル」が72.8％と最も高く、前年から45.5ポイント上昇した。次いでIT人材の不足が顕著な「情報サービス」（69.5％）や「建設」（64.4％）が続いた。

非正社員では「飲食店」（76.4％）が最も高く、「旅館・ホテル」（67.9％）が2番目に。総合スーパーを含む「各種商品小売」（56％）など3業種が5割台に上った。

コロナ感染者の増加で「濃厚接触者となるケースもあり、人手が足らずまともな仕事が出来ない」（食料・飲料卸売、福井県）との声も出ている。