オンラインギフトのギフトパッド（大阪市）が事業領域を拡大し、急成長している。ギフトサービスのシステムを企業に提供するほか、クーポン発行や地域通貨などにもサービスの幅を広げ、自治体も顧客として取り込んだ。

直近の売上高は公表していないが、2020年11月期の約14億円から年2倍程度のペースで伸びているという。法人・自治体向けが占める割合は9割に上り、成長を支えている。

2011年創業の同社は、結婚式の引き出物など紙のカタログギフトをデジタル化する目的で事業を展開。主力のギフトサービスでは、専用のURLやQRコードをメールやSNSなどで共有するだけで、オンラインでギフトのやりとりができる。

このURLやコードを使った商品やクーポン交換の仕組みを外部にも提供している。販路の拡大だけでなく、商品サンプルの提供や営業ツールとしての利用も増加。コロナ禍に入り、自治体が給付金事業などで同社サービスを採用するケースも急増した。

園田幸央社長は「我々はもはやギフト企業ではない」と言い切る。今後は自社システムを通じて企業や自治体のDX推進を支援し「DXプラットフォーマー」としての存在感を高めていく考えだ。

今回の記事では、園田社長に聞いた足元の状況や今後の展望をインタビュー形式で紹介する。