帝国データバンクは15日、企業の価格転嫁の動向に関するアンケート調査の結果を公表した。コストの上昇分を「全く価格転嫁できていない」と回答した企業は18.1％に及んだ。

調査は2022年9月9日～13日の間にネットを通じて実施し1649社から回答を得た。

価格転嫁率は全体で36.6％（100円のコスト増の際に36.6円を売価に反映）となった。特に価格転嫁が遅れているのは、ソフト受託開発を含む情報サービス業（14.4％）や運輸・倉庫業（17.7％）。

ソフト受託開発の分野では、「自社のような中小企業において、人件費の増加分を価格に転嫁することは難しい」といった声が挙がった。運輸業では、値上げ交渉による荷主離れを懸念し、価格転嫁が進まない状況があるようだ。

転嫁率が最も高いのは「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（53.1％）。ウッドショックを背景に、値上げが容認されやすい環境だったことも要因にある。