2022年09月08日 13:00
日本の新ユニコーン「Opn」特集(上) 競争勝ち抜く3つの強みは
Opnのロゴ=Strainer

今春に1億2000万ドルの資金調達を経て、2013年創業のOpn(オープン、旧SYNQA)が数少ない日本のユニコーン企業の1社となった。BtoBで提供するオンライン決済サービスはいま、3秒に1回の頻度で利用されている。

主力のタイではマクドナルドやBMW、アディダスなどグローバル企業にも採用され、トヨタ自動車のキャッシュレスアプリの開発まで担う。サービスの世界展開を掲げ、現在の5カ国から、3年で10カ国まで拡大する意向だ。

日本人の長谷川潤CEOがタイで創業して事業基盤を築き、本拠地を日本に移した特異な経歴の企業でもある。ビジネスモデルや優位性を解説する前編と、長谷川氏のインタビューの後編に分けて、Opnを紹介する。