クラウドの会計システムを手掛けるfreee（フリー）は7日、法人の変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」の提供を始めると発表した。

指定された項目に沿って情報を入力するだけで、最短7分で申請書類を作成できる。郵送代行などのオプションプランを使えば、法務局へ出向かずとも登記変更の申請までが可能になる。

よく使われる「本店移転」や「役員変更」など10種類の変更登記に対応する。複数の登記を組み合わせた同時申請も可能だ。

また同日、特定の事業に必要な許可や認可の申請を支援する「freee許認可」も発表。10月上旬の開始を予定する。

当初は配送業などに必要な「軽貨物営業届」に対応する。2022年末までに古物商営業許可、2023年春には飲食店営業許可と建設業許可へと対応できる種類を拡大していく方針だ。