通信販売のジャパネットホールディングス（⻑崎県佐世保市）は5日、福利厚生として女性社員の「卵子凍結」に対して最大40万円を補助すると発表した。合わせて卵子凍結サービスを展開するグレイスグループ（東京都渋谷区）に2億4000万円を出資することも明らかにした。

卵子凍結は、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、女性の妊娠する力を維持する有用な手段とされている。

新しく導入する補助制度では、卵子凍結をする際の検査から採卵にかかる費用を補助する。対象は雇用形態を問わず40歳未満の全女性従業員とする。