金融庁は2023年度の税制改正要望で、NISA（少額投資非課税制度）の非課税期間の制限をなくし、無期限化を求める方針を決めた。複数の国内主要メディアが報じた。非課税となる投資の上限額も引き上げたい考えだという。

現行では、一般NISAは年間120万円までの投資の売却益などが2028年までの最長5年間、非課税になる。また積み立て型のつみたてNISAでは、年間40万円まで投資信託を購入でき、20年間は非課税となる。

NISAは非課税の恩恵を受けられる期間が、開始時期によって異なる点が課題になっていた。

一部報道によると、金融庁は投資上限額を一般NISAで最大600万円、つみたてNISAで最大800万円まで拡大することを求める。つみたてNISAでは、上場企業の株式に投資できるようにする案も検討されているという。