スマホ決済アプリPayPayの利用者数が8月18日時点で5000万人を超えた。2018年10月の提供開始から、わずか3年10ヶ月で日本人の2.5人に1人が使う決済インフラに育った。国内発のサービスとしては異例のスピードだ。

ソフトバンクとヤフーの共同出資によって設立したが、携帯など両社のサービスを普段利用しない消費者の間にも「入れておけば便利」という意識を醸成している。民間調査によるシェアは45％と2位以下に約3倍以上の差をつける。

「100億円あげちゃうキャンペーン」のポイント還元をはじめ、グループの資本力をバックに、利益度外視の「ばら撒き」で誘致した印象が強い。だが同時並行で店側や自治体のDX支援策も続々と投入・浸透させ、収益化も見えてきた。

ソフトバンクの宮川潤一社長は8月の決算説明会で、「事業育成期から本格的なマネタイズのフェーズに移行する」と明言した。PayPayがこれから目指す道と、したたかな事業モデルの詳細に迫る。