民間調査会社の帝国データバンク（東京都港区）が国内約1万5000社に対して実施した調査で、2021年後半から続く円安が業績に「マイナス」と回答した企業は6割に上った。このうち、最も多い79％が原材料の価格上昇を理由に挙げた。

マイナス影響を受けた企業の業種は、繊維系が88％と最多で飲食料品や飲食店（ともに83％）が続いた。燃料高による物流コスト増が直撃する運輸・倉庫も70％を超えた。