デジタルを基盤とするサービスが普及・発展する一方で、企業や個人を標的とするネット犯罪が後を絶たない。直近では国内最大企業のトヨタ自動車がサイバー攻撃の影響で、国内全工場を稼働停止する騒動もあった。

犯罪の攻め手や技術が高度化するなか、対策に当たれるセキュリティ人材の確保は欠かせない。しかし、日本は企業の9割が「不足を感じている」とする民間の調査結果もある。1割強の欧米と比べて突出して高い水準だ。

もはや「犯罪とデジタル空間を切り離すことは困難になった」。サイバーセキュリティ人材の養成が急務として、警視庁は大手企業や大学など5法人とこの分野で連携する協定を26日に結んだ。

産官学で情報技術、犯罪捜査、学術研究のノウハウを共有する「多面的な協力体制」を構築し、実践力のある専門人材が育つ枠組みを目指す。