電力の需給逼迫に伴い、小売店で一段の節電に向けた動きが相次いだ。ヤマダホールディングス（HD）は店舗で展示するテレビや照明などの8割の電源を切った。セブン＆アイ・ホールディングスは首都圏などのセブンイレブンとイトーヨーカドーで、調理・冷蔵機器の節電などを実施した。

猛暑が続き、東京電力管内の電力需給が厳しさを増す。経済産業省は管内の企業や家庭に対して、26日に「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。28日も注意報を継続する。

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ヤマダHDは27日、運営する「ヤマダデンキ」全店舗の節電施策を発表。店内の空調は26℃から28℃に設定するほか、テレビや照明、エアコンや扇風機など季節家電の展示品の8割の通電をオフにした。閉店後には店内や駐車場の照明、サインボールなどを速やかに消灯し、倉庫や事務所での適宜消灯を徹底した。

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セブン&アイは一都三県に加え、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、静岡県のセブンイレブン約8800店舗とイトーヨーカドー98店舗を対象に節電対策を実施した。

セブンイレブンでは15時～18時は店舗の作業スケジュールを見直し「揚げ物の仕込みは前後の時間に振り分け、電源はセーブモードまたはOFFにする」、「ドリンク類の補充は前後の時間で行う」、「トイレの便座ウォーマーの電源OFF」などの対応を加盟店に提示。イトーヨーカドーでは飲料の冷蔵ケースや什器照明の一部消灯などに取り組んだ。

需給ひっ迫注意報は、翌日の電力需給が厳しく供給の余力の見通しが3～5％の場合に出される注意報だ。企業や家庭に節電を呼びかけるもので、5月に経済産業省が新設した。安定供給の目安となる3％を事前に下回る場合は「電力需給逼迫警報」が発令される。