契約書類の審査・管理サービスを手がけるLegalForce（東京都江東区、リーガルフォース）は23日、事業拡大期にあたるシリーズDラウンドで137億円を調達すると発表した。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、米Sequoia Capitalの中国支社「Sequoia China」、Goldman Sachsなど6社を引受先とした第三者割当増資を実施する。今月末に完了し、累計調達額は約179億円となる見込みだ。

同日開催した事業戦略説明会で、角田望社長は「契約というビジネスにとって必要不可欠な部分を扱う事業領域のポテンシャルと、サービスの開発力が評価された 」とコメントした。

どんな会社？

2017年に弁護士の角田社長と小笠原匡隆氏が共同で創業した。弁護士の知見とテクノロジーをかけ合わせて、契約業務の質の向上につながるソフトウェアを開発・提供する。

主力の契約審査プラットフォーム「LegalForce」は契約書の中身をAIがチェックし、作成業務を効率化できるサービスだ。条文の抜け漏れやリスクの可能性がある条文を瞬時に検出し抜け漏れや見落としを予防できるほか、リサーチ機能、編集機能など複数の機能が備わっている。

2019年4月に正式版の提供を始め、2022年3月時点で2000社を超える企業や法律事務所が導入している。

2021年には、契約書類をデジタル管理できる「LegalForceキャビネ」の提供を開始した。契約書をアップロードするだけで、タイトル、契約当事者名、契約期限などの必要情報を読み取り台帳を自動で作成。過去の契約書や条項も瞬時に検索できるようになる。

資金使途は？

調達資金で人材採用や新規事業開発を進めるほか、海外展開にも乗り出す。まずは米国をターゲットとし2023年3月までに市場調査を完了させ、現地のルールに則った契約審査関連のサービスを投入したい考えだ。