デロイトトーマツグループ（東京都千代田区）は、日米と欧州主要国の社長・CEO報酬の実態調査を実施し、結果を公表した。

日本における2021年度の役員報酬調査と、2022年5月時点の米国・英国・ドイツ・フランス企業の開示情報から調べた。日本の社長の報酬総額の中央値が前年比8%増の1億3000万円だったのに対して、米国は13%増の17億9000万円と格差は13倍超だった。

その他の国は？

欧州の3カ国では英国が66%増の5億5000万円、ドイツが2%増の7億円、フランスが71%増の6億3000万円と欧州3カ国の平均と日本の格差は5倍近くに及んだ。

2020年度は新型コロナによる業績低迷や配当減に伴い、英国やフランスで賞与や株式報酬の支給削減が目立っていた。

英国は2021年度に報酬水準を2019年度比で9%増、フランスは40%増に積み上げた。日本は他国と比べて報酬額が伸び悩んでおり「水準の低さからも優秀な経営人材の獲得競争に取り残されている」と分析した。