一般社団法人のメタバース推進協議会（東京都千代田区）とセキュアIoTプラットフォーム協議会（同港区）はメタバースの普及を視野に、想定される脅威の分析してセキュリティ対策の指針を策定する。2022年秋をめどに公表する。

なぜ重要？

両者によると、メタバース空間ではアカウントの乗っ取りや不正利用、データの改ざん・流出、デバイスへの攻撃といったリスクが懸念されている。すでに仮想空間上で他者と交流したり、エンターテインメント領域のコンテンツを利用したりできるサービスが登場し、参入する企業も増える見通しだ。

PwCコンサルティングの調査では、日本の産業全体のメタバースの認知度は低かったものの、1年以内に関連した事業を始める企業が198社に上った。両者はセキュリティ対策として必要となる要素を洗い出し、指針として示すことで普及を後押しする狙いだ。

どんな団体？

メタバース推進協議会は3月に一般社団法人として設立され、解剖学者で東大名誉教授の養老孟司氏が代表理事を務める。

メタバースは「法整備やガイドラインが追いついておらず、乱立した空間では課題も多く残されている」（同協会）として政策提言などをする方針を示してきた。

セキュアIoTプラットフォーム協議会は米Microsoftの日本法人やNTTデータなど60以上の企業・団体が参加し、IoT機器や関連サービスのセキュリティのルール作りなどを活動目的としている。