ソニーグループとホンダは16日、電気自動車（EV）の販売や関連サービスの提供を目指す合弁会社の概要を公表した。社名は「ソニー・ホンダモビリティ」で、2022年中に設立する。両社は3月にEVの共同開発・販売に向けて協議することで合意していた。2025年にEVを投入する計画だ。

ソニーとホンダが50%ずつ出資し、資本金は100億円。新会社の会長兼CEOには、ホンダで四輪事業本部長を務める水野泰秀氏が、社長兼COOにはソニーモビリティ社長の川西泉氏が就く。新会社の設立は関係当局の許認可取得などを条件としている。

関係者コメント

「ホンダの最先端の環境・安全技術をはじめとする開発⼒や⾞体製造技術をソニーのイメージセンシングなどの技術と掛け合わせ、モビリティの進化に貢献する」（ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長）

「異業種の組み合わせで化学反応を起こし、新しい価値を具現化していく」（ホンダの三部敏宏社長）