米小売り大手のWalmart（ウォルマート）が年内に米国の6つの州で、400万世帯以上にドローンで商品を配送できる体制を作る。2021年に一部商用化しており、対象エリアを拡大する。「年100万個以上の荷物を配達できるようになる」（同社）

Value（なぜ重要？）

Walmartは広域にドローン配送網を構築してより多くの飛行データを収集し、ノウハウを他企業とも共有していく方針だ。この分野の世界市場は年平均成長率54.5%で、2028年に186億ドルに成長するとの予測もある（米調査会社Emergen Research）。

EC普及やスピード配送需要の拡大、脱炭素化の機運が追い風だが、ドローンの性能面の課題もあって商用化が進んでいない。Walmartはまず空撮の需要がある不動産や保険会社と協力する意向で、「ドローン業界全体に貢献できる」としている。

Detail（詳しい内容）

ドローンの飛行サービスを提供する新興企業、米DroneUp（ドローンアップ）と連携する。2022年末までに34の配送拠点から、アリゾナ州やテキサス州など6州で荷物を最短30分で届ける。利用者は午前8時から午後8時まで、配送料3.99ドルで数万種類の商品を注文できる。

Drone UpにはWalmartが出資し、2021年にアーカンソー州でドローン配送を始めた。「当初は緊急の利用を想定したが、平日の夜食などで使われている」（同社）。機体の飛行は米連邦航空局（FAA）の認定を受けた操縦士が管理している。

Strategy（企業戦略）

全米人口の90%は、Walmartが運営する4700店舗の10マイル（約16km）圏内に住んでいる。同社は「ドローン配送を実施する上でユニークな立場にある」とし、商品倉庫としても機能する店舗網を活用してドローン配送を拡大していく。