2022年05月23日 20:17
「面白法人」カヤック、カインズと提携 IT×リアル、地方創生で連携
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ゲームアプリやWebサイト制作のカヤックとホームセンター大手のカインズは23日、資本業務提携する契約を結んだと発表した。カインズが第三者割当増資を引き受ける。両社は地方創生やデジタルのマーケティング領域で協業するほか、人材交流も実施する。

Value(なぜ重要?)

カヤックはデジタル地域通貨サービス「まちのコイン」や地方移住を支援する「SMOUT(スマウト)」を展開し、地方創生を重点領域と位置付けている。一方のカインズは28都道府県で228店舗を運営し、各店が地元商店や自治体と連携してサービスを創出する「くみまち構想」を掲げてきた。

ITとリアルで顧客接点をもつ両社がノウハウを共有することで、これまで互いに単独では把握できなかった住民のニーズを捉え、新たな商品やサービスの開発につながる可能性がある。

Detail(詳しい内容)

カヤックが資本業務提携を結ぶのは初めて。カインズが第三者割当増資を引き受け、カヤック株の約3.5%を約4億9900万円で取得する。またカヤックは新株予約権を発行し、大和証券からも約16億7700万円を調達する見通しだ。資金は地方創生の関連事業のほか、注力する仮想空間「メタバース」などを含むゲーム、eスポーツ領域の開発費やM&Aに充てる。

カヤックとカインズは異業種ながら「人財交流による社内文化の活性など様々な分野で協業を進めていく」としている。

Company(どんな企業?)

1998年設立のカヤックは「面白法人」と銘打ち、サイコロの出た目に応じた額の賞与を毎月支給する人事制度など独自性の高い取り組みを実施してきた。グループで約500人の従業員を抱え、イベント企画やウェディングなどの事業も展開する。

カインズは「IT小売企業」を目指してアプリの多機能化など店舗のDX改革を進める。3月には雑貨店の東急ハンズを買収した。作業服大手のワークマンはグループ会社。