信用調査会社の帝国データバンク（TDB）の調査で、ロシアのウクライナ侵攻によって仕入れの確保難や原材料費の高騰の影響を受けた企業のうち、およそ1割が「自社の生産拠点の国内への回帰」を検討していることがわかった。日本政府は対ロシアの制裁措置として木材などの輸入を禁止している。これらの影響の長期化を見据え、生産体制の再構築を模索する動きが出ている。

TDBが4月15〜30日に全国の企業2万4854社に対して調査を実施し、1万1267社から有効回答を得た。