現地時間5月6日に発表された米国の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比42.8万人の拡大。失業率は3.6%で、ともに3月と同じ数値だった。

雇用者数は力強いペースで増加したといえるが、労働参加率は62.2%（前月は62.4%）。労働者の就労意欲が市場全体として低ければ、企業はさらなる賃上げを迫られるかもしれない。

経済的な理由によりパートタイムの仕事に就いている人は403万人。前月（417万人）や前年同月（525万人）、コロナ前と比べても減少した。「パートタイムの仕事しか見つけられない」人は107万人（前年比8.1万人増）。

非農業部門（プライベートセクター）における平均時給は31.85ドルで、前年同月（30.2ドル）と比べ上昇。ユーティリティ産業（46.5ドル）が最も高く、情報（45.4ドル）や金融（41.2ドル）が続いた。

最も低いのはレジャー・ホスピタリティ（19.8ドル）と小売（22.7ドル）。それぞれ1,550万人、1,588万人もの労働者が従事しているが、労働組合参加者は2.2%と4.5%に過ぎない。全体平均は10%強。

その代表格と言えるのがスタバとAmazonだ。バイデン大統領らは先週、両社を含む労働組合組織と会合を開き、労働者の権利や団体交渉をどうやって守るかについて協議した。スターバックスはこれに対し、「深く懸念」を表明する書簡を送っている。