投資アプリを手がける米Robinhoodは4月26日、正社員を約9%を削減することを発表。急速な人員拡大に伴う「役割や職務の重複」が理由だという。この発表を受け、株価は同日の時間外取引で5%以上下落した。

Robinhoodは2020年〜2021年上半期、パンデミックによるロックダウンや低金利、財政刺激策などの要因による「ハイパーグロース」を経験。入金済みアカウント数は500万から2,200万に増加。2019年に2億7,800万ドルであった通期売上高は、2021年には18億ドル以上に拡大した。

同社はこの間、顧客と市場の需要に応えるために人員を大幅に拡大。それまで700人であった従業員数を6倍近い3,800人まで増やしていた。

ブラッド・テネフCEOは「急激な人員増加で一部の役割や職務に重複が生じた」と説明。「慎重に検討した結果、効率性や敏捷性を向上させ、変化する顧客ニーズに確実に対応するために人員削減が適切と判断した」という。

なお、同社は4月28日の株式市場取引終了後に2022年第1四半期の決算発表を予定している。