Twitterは4月25日（現地時間）、イーロン・マスクによる買収提案を受け入れることを発表。一株あたり54.2ドル、総額440億ドルでの買収となる。取引が成立すると、Twitterは非上場化される。

マスクは「言論の自由は、民主主義を機能させるために重要」と改めて強調。「信頼性を高めるためアルゴリズムをオープンソース化したい」「スパムbotを打ち負かしたい」などと付け加えた。

取締役会は全会一致での決議を終えており、2022年中にも取引を完了する見込み。今後は株主総会および規制当局による承認を受ける必要がある。

一連の騒動は3月末、マスクが「言論の自由」についてTwitterで問いかけたことから始まった。間もなく約9%の株式を取得したことが明らかになり、取締役会に加わる・加わらないの話が出た。

買収提案が公になると、初め経営陣は"ポイズン・ピル"の導入に踏み切るなど反対する姿勢を見せた。ところが、わずかここ数日のうちに一転して買収を受け入れた形だ。

Twitterは28日に1〜3月期決算の発表を控え、芳しくない業績が発表される前に決めたかったのではないかと見る向きもある。競合のSnapは先日、ロシアによるウクライナ侵攻で広告需要が大きく減退したことを明らかにしていた。