米オンライン決済大手のStripeは4月22日、加盟企業向けに暗号資産による支払い機能を提供すると発表。まずは米ドル連動ステーブルコイン「USDC」による支払いに対応する。

同社はこの機能でまずTwitterと協力。同SNSの一部クリエイターは、有料チケット制スペースやスーパーフォローからの収益をUSDCで受け取れるようになる。

Stripeは2014年、決済大手企業として初めてビットコインでの決済をサポート。しかし、価格変動の大きさや取引確認時間の長さなどを理由に2018年にサポートを終了していた。

その後、同社は昨年10月、暗号資産とWeb3の研究のためのチーム結成を発表。同11月には、ジョン・コリソンCEOが近いうちに再び暗号資産をサポートする可能性を示唆していた。

新たな機能はイーサリアムのスケーリングソリューションである「Polygon」ネットワークを使用。年内にはさらなる暗号資産やブロックチェーンネットワークのサポートを追加する予定だという。

なお、暗号資産分野では、Visaやマスターカード、Paypalなどの大手決済企業がすでに独自の取り組みや関連企業との提携を発表。Stripeの動きは「出遅れ」とも指摘されている。