Snap、ウクライナ危機で広告需要減退に直面
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Snapが4月21日、2022年1〜3月期決算を発表。売上高は10.6億ドル(前年比38%増)、営業損失は2.7億ドルだった。DAUは前年比18%増の3.32億人に増えた。
CEOのエヴァン・スピーゲルはフリーキャッシュフローが1.06億ドルにのぼったとアピール。ユーザー増と広告主の費用対効果向上、AR機能の強化を戦略の軸に掲げる。

1Q初めは想定以上の売上を示したが、ロシアのウクライナ侵攻以来、多くの広告主がキャンペーンを停止。そのほとんどは10日以内に再開し、3月の1日あたり売上は侵攻前を上回った。
それでも売上成長率は侵攻前を下回り、2月24日から3月末までは32%前後で推移。サプライチェーン逼迫、経済の先行き不透明感など懸念は多い。
Snapの株価はピーク時(昨年9月ごろ)の半分以下に低迷。足元の増収率は約30%で推移しているが、4〜6月期の予想は前年比20〜25%増に設定。DAUは3.43〜3.45億人を見込む。