米国で大きな問題となっているのが小売業における「返品」の多さだ。NRF（全米小売業協会）によれば、2021年に返品された商品は7,610億ドル分にのぼった。

小売業全体の売上（米国）は4.58兆ドル。そのうち16.6%にのぼる商品が返品されていることになる。2020年の10.6%と比べて大きく拡大した。

要因の一つがインターネット通販の拡大だ。2021年、Eコマース経由の返品率は20.8%ほど（例年並）。同年における米国のネット通販販売高は1.05兆ドルで、返品は2,180億ドル分に相当する。

返品は、環境負荷も大きい。Optoroによれば、2020年時点に返品された4,280億ドル分の商品により、58億ポンドの埋め立てゴミが発生。返品の配送によって1,600万mトン相当のCO2が排出された。

こうした事情もあり、米国では「Happy Returns（PayPalが買収）」「Returnly（Affirmが買収）」といったスタートアップが台頭してきた。しかし、返品のしやすさはビジネス上は良くても、環境負荷を解消するわけではない。