パナソニックホールディングスが4月1日、グループの中長期戦略を発表。持ち株会社が各事業会社を傘下に置く新体制のもと、車載電池など成長領域への大規模な投資を進める考えを明らかにした。

選択と集中を繰り返してきたが、パナソニックは今期も売上高（2022年3月期に7兆3,000億円）の5割弱を家電や空調などが占めるとする。車載機器や産業機器などに加え、テスラ向けで知られる車載電池も有力事業だ。

2021年にはSCMソフトベンダーのBlue Yonderを8,633億円で買収。自社のプロダクトとノウハウとの相乗効果が見込めるSCM領域でソリューションビジネスを加速する。

中期計画では各事業会社の競争力とキャッシュ創出力を磨く。2024年度までの3カ年で累積営業キャッシュフロー2兆円、ROE10％以上を目指す。環境と健康への貢献を収益につなげていくのが中長期のイメージだ。

成長領域には3年合計で4,000億円を戦略投資。その筆頭が車載電池だ。直径46mmの大容量セルを業界最速で事業化し、2023年度に量産を開始する。

SCMソフトも効率向上で環境負荷の軽減に貢献できるとして期待。コロナ渦で意識が高まった空質空調領域にも独自技術を生かして注力する。将来を見据えた水素エネルギー関連技術の研究開発も進めていく。