日本取引所グループ（JPX）が3月31日、2024年度まで3カ年の中期計画を公表。取引時間の延長など、市場機能の強化に積極的に取り組む姿勢をアピールしている。

2013年に発足。現物を扱う東京証券取引所とデリバティブの大阪取引所、商品先物の東京商品取引所を運営。指数算出など関連業務も手がける。

現物の1日平均取引高は3.63兆円。取引に伴う手数料などが収入源で、2022年3月期は営業収益1,355億円、営業利益735億円を見込む。

国内市場の国際競争力の低下が指摘されて久しい。中期計画は2030年までに実現する「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への第1歩と位置付け、日本市場の魅力アップに向けた施策に重点的に取り組む。

4月4日には東証の新市場区分が始動。2024年後半には、各国市場に比べて短い現物株の取引時間を約70年ぶりに変更し、30分延長して5時間30分にする。ブロックチェーンを活用した「デジタル証券」専門市場も2024年末までに創設する計画だ。

2月には三井物産子会社の暗号資産取引所に出資を発表。デジタル技術を活用した新サービスや指数関連ビジネスの強化など、「MX（マーケット・トランスフォーメーション）」に注力していく。2024年度に営業収益1,470億円を目指す。