米小売大手のウォルマートが、国内の一部店舗でタバコの販売を中止するという。WSJが情報筋の話として報じた。

ウォルマートはカリフォルニア州やフロリダ州、アーカンソー州、ニューメキシコ州などの店舗でタバコの販売コーナーを撤去。代わりにセルフレジを増やしたり、軽食やキャンディーなど他の商品を置いているという。

同社は2019年、タバコの購入年齢を21歳に引き上げ、電子タバコの販売を終了していた。また、傘下のサムズ・クラブは近年、ほとんどの店舗でタバコの販売を中止している。

米国では以前から、公衆衛生擁護団体らが小売業者にタバコ販売をやめるよう要求。複数の市や州では薬局でのタバコ販売を禁止している。また、2014年には、国内28州の検事総長がウォルマートを含む大規模な小売業者に対し、タバコ販売の終了を求める書簡を送付。

ウォルマートの競合では、薬局チェーンのCVSが2014年にタバコ販売中止を発表。同社は中止による売上高の減少について、年間約20億ドルとの見通しを示していた。

なお、米国では2020年、20年ぶりにタバコの売上が増加していた。