産業用ドローンソリューションをグローバルに展開するベンチャー企業のTerra Droneが3月23日、シリーズBラウンドで総額80億円を調達したと発表した。調達した資金は、運航管理技術の開発や採用活動などに投じる。

2016年創業。ドローンを用いたレーザー・写真測量による3D図面作成や、ドローン運行管理事業を手掛ける。石油・ガス、建設業界など現場作業のデジタル化や、遠隔・被災地などでのDX化に貢献する。

創業当初からグローバルを志向。全国7拠点に加え、欧州・東南アジアなど10カ国に展開する。創業4期目で黒字化し、年平均成長率は87％（5年）で、毎年増収増益を続けているという。

自社開発の非破壊検査ドローンは、石油メジャー・英シェルの製油所の点検などに導入された。測量分野では大手ゼネコンなどを中心に、2000件以上の実績があるという。ベルギーのドローン運行管理プロバイダーであるUniflyの筆頭株主でもある。

今回、既存投資家に加え、三井物産、SBIインベストメント、東急不動産ホールディングスなどを5社から新規に調達した。さらに、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）からSPCを通じてUniflyへの共同出資枠を確保。JOINが航空システムのベンチャーに出資するのは初という。