米連邦準備理事会（FRB）は3月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、2018年12月以来となる利上げを決定。政策金利を0.25%引き上げ、0.25〜0.50％とする。また、年内の残り6回の会合でも利上げを実施する方針を示した。

FRBは声明の中で、経済活動や雇用の指標について「引き続き力強さを増している」と言及。一方、パンデミックに関連する需給の不均衡やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映したインフレの高止まりも指摘している。

ロシアによるウクライナ侵攻については「多大な人的・経済的困難を引き起こしている」と言及。「米国経済への影響は不透明」としながらも、「インフレにさらなる上昇圧力をかけ、経済活動を圧迫する可能性がある」という。

米国では今年2月、消費者物価指数（CPI）が前年同月比で7.9%上昇し、40年ぶりの水準に到達。サプライチェーンの問題により、中古車や食品、光熱費など様々な商品やサービスの価格が急激に上昇。特に低所得者の負担が高まっていた。

パウエルFRB議長は記者会見の中で「インフレ対策の必要性を痛感している」とコメント。「より迅速な利上げが適切と判断すれば、そうするだろう」と強調している。