業務スーパーを運営する神戸物産は14日、2022年10月期1Q決算を発表した。業務スーパーの出店増やメディア露出・SNSの影響により、売上高は968億円（前年比13.8％増）と好調。営業利益は74.5億円（同5.9％増）。

2021年2Qから続く原料価格や海上運賃の高騰、為替の影響で大幅なコスト増が発生し、売上総利益が減少。また、運賃や直営の焼肉店「プレミアムカルビ」における人件費等の増加から、販売管理費が9.2億円（27.1％増）と大きく膨らんだ。

事業の柱となる業務スーパーにおいて、出荷実績は好調。直轄エリアの既存店実績は、前年比100%超と安定的に推移した。

外食・中食事業は売上は15.9億円となり、前年の2倍になった。しかし、営業赤字は0.6億円に拡大。バイキングチェーン「神戸クック・ワールドビュッフェ」は退店が進み、計8店に減少。店舗数では「プレミアムカルビ」（12店）が初めて上回った。

業務スーパーは、2022年10月時点で1,010店体制を目指す。店舗が増えることによる売上増は見込めるものの、原料費や海上運賃などの原価コストは今後ますます重くのしかかる。PB比率34.3％という神戸物産の強みを生かし、いかにコストを飲み込めるかが、成長を持続するカギになる。