電子署名ソフトウェアを手がける米DocuSignは3月10日、2021年11月〜2022年1月期決算を発表。売上高は前年同期比35%増の5億8,000万ドル。営業損益は2,520万ドルの赤字となった。

DocuSignは2003年創業。2018年にナスダック上場。本社はサンフランシスコ。電子署名ソリューションの世界最大手で、顧客企業数は100万社以上。

同期の売上高の内訳は、サブスクリプションが前年同期比37%増の5億6,400万ドル。プロフェッショナルサービスおよびその他が同19%減の1,680万ドル。

2022年度通期では、売上高は前年比45%増の21億ドル。営業損益は6,200万ドルの赤字だった。

同社は2022年2月、Web会議システム大手のZoomと提携。Zoomミーティング内での書類の確認や署名を可能にする「DocuSign eSignature for Zoom」をリリース。リモート署名の利便性をさらに高めていた。

なお、同社は今回、最大2億ドルの自社株買いを取締役会が承認したことにも言及。ただし、2023年度の業績見通しは市場予想を下回り、株価は3月10日の時間外取引で13.4%下落した。