ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営するアイモバイルが9日、2022年7月期2Q決算を発表。売上高は101.6億円（前年比28.5％増）、営業利益は32.7億円（26.8％増）と大幅に増加した。

アイモバイルは2007年に創業。祖業は出稿先となるメディアと広告主とをマッチングする「広告プラットフォーム」だが、現在の主力事業は「ふるなび」の運営とその周辺事業を行うコンシューマ事業だ。

ふるさと納税制度の認知向上による市場の成長に加え、TVCMなどプロモーション施策を実施したことで、寄附件数、会員数及び自治体数が増加。

また、体験型返礼品への人気の高まりが収益に貢献。飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数も順調に拡大した。提携宿泊施設は前年比4倍以上、レストラン掲載店数は3倍以上になっている。

2020年度におけるふるさと納税の受入額は全国計6,725億円に達した。受入額は右肩上がりで推移しており、「市場」としても成長の余地は大きい。

インターネット広告事業のセグメント売上は21.5億円（前年比22.1％）。計画比8.6％増と上振れした。

通期予想は売上高142.7億円、営業利益37.5億円。インターネット広告事業は厳しい市場環境が続く。ふるさと納税事業は好調を見込み、増収増益の見通し。