米Cloudflareは3月7日、CrowdStrikeおよびPing Identityとの提携を発表。3社は新たに「Critical Infrastructure Defense Project」を立ち上げ。ウクライナ侵攻で制裁を受けるロシアによる報復的サイバー攻撃への対策で協力する。

CloudflareはCDNやインターネットセキュリティ、DDoS防御などを提供する米国企業。CrowdStrikeはエンドポイントセキュリティサービスの大手。Ping IndentityはID管理ソフトウェアを手がける。

新たなプロジェクトは、米国の重要インフラがロシアのサイバー攻撃の標的となる懸念のもとで始動。専門家らは特に、病院、エネルギー、水道の3分野へのサイバー攻撃を危惧。 3社はこれらの分野の事業者に対し、幅広い製品群を少なくとも4ヶ月間無償で提供するという。

ロシアによるサイバー攻撃をめぐっては2022年2月、米サイバーセキュリティ当局が「Shields Up」という警告文をリリース。すべての米国企業にサイバー攻撃に備えた追加措置を取るよう要請していた。

なお、3社は同プロジェクトの将来的な拡大にも言及。「今後判明する情報によっては、さらに多くの分野や国に拡大する可能性もある」としている。