丸井グループが8日、セキュリティトークン社債（デジタル債）の公募を発表した。証券会社を除く事業会社の公募は初めて。

デジタル債は2種類を発行。自社サービスのエポスカード会員向け社債は、丸井グループが直接販売し、顧客管理まで行う。個人投資家向け社債は、野村證券を通じて申し込みできる

セキュリティートークンは、発行体が従来の株式や社債に代わり、ブロックチェーン技術で発行する有価証券等のこと。これを使った社債を、途上国の応援と資産形成を同時に実現できる「応援投資」として販売する。

購入者は社債の購入で、預金より高い利息収入を得られる。エポスカード会員の場合、金利の一部はエポスポイントで支払われる。

集めた資金は、五常・アンド・カンパニーとクラウドクレジットを通じ、途上国の低所得者層の融資などに活用するという。

セキュリティトークンを用いた資金調達が可能になったのは、2020年5月の金融商品取引法改正以降。昨年4月にSBI証券が国内初のデジタル債を発行して完売。新たな資金調達の手法として注目されている。