日本駐車場開発が2022年7月期2Q決算を発表。売上高は前年比6.7%増の128.4億円、営業利益は31.4%増の23億円と過去最高。新型コロナ以前の水準を上回った。

1991年創業。オフィスビルなどの駐車場を一括借り上げするサブリース方式を業界に先駆けて導入し、駐車場事業が売上の6割。不動産の有効活用ノウハウを生かし、全国8カ所のスキー場やテーマパーク（那須ハイランドパーク）運営にも進出。

駐車場事業は売上高72.7億円（3.4%増）、営業利益17.4億円（14.0%増）と過去最高。前期に受注した物件の寄与に加え、人流の回復や車通勤需要を取り込んだ月極契約の営業強化が下支えした。国内の物件数は1272件、運営台数は44,606台。一方、海外では中国と台湾から撤退した。

スキー場事業は売上高25.6億円（12.5%増）に対し0.5億円の営業赤字。冬季の来場者数が好調で赤字幅が縮小。テーマパーク事業は27億円（9.5%増）、営業利益は7.7億円（11.3%増）。緊急事態宣言明けの団体誘致が奏功、来場者数は10月以降3カ月連続で過去最高に。

通期売上高は254億円（6.8%増）、営業利益は45億円（37.9%増）を見込む。駐車場事業では物件獲得の強化に加え、DXによる運営の効率化も進める。