2020年、世界はリモートワークへと大きくシフトした。しかし、忘れてはならないのは 「リモートワークできない」人の方が多いということだ。

理由は色々あるが、米国の田舎ではインターネット・インフラの問題がある。高速インターネットが使えない地域があるのだ。

郊外地域でインターネットが発展すると、次の三つの利点がある。

• 次世代型農業が実現可能になる
• 米国の田舎でもリモートワークで都会の企業に参画できる
• 田舎への移住が進み、経済的にも良い影響が出る

一つ目の「次世代型農業」は、たとえば農業機械の自動運転やデータ活用といったものだ。これら全て、高速インターネットが必要だ。

世界の人口は77億人おり、2050年までに97億人まで膨らむと予想される。食料問題の解決は急務だが、そのためにも高速インターネットの普及が鍵を握る。

全ての米国民に広げるには800億ドル

都会にいる人も、高速インターネットがあれば田舎に移動しやすい。調査によれば、リモートワーカーの3分の2は田舎での暮らしに関心があるが、67％はネット環境次第だという（そりゃそうだ感）。

米国には高速インターネットにアクセスできない人が1,900万人おり、うち1,450万人は田舎に住んでいる。

彼らに高速インターネットを提供しても、直接的な経済的効果はさほど大きくない現実もある。別の調査によると、全ての米国人に高速インターネットを提供するには800億ドルの費用がかかる。

これは、なかなか正当化しづらい金額である。実現には、衛星ブロードバンドのような抜本的技術の発明を待つしかないのかもしれない。