BtoBに特化したECサイトなどを展開するラクーンホールディングスが、2021年5月～2022年1月期決算を発表。売上高は前年比8.4%増の35.2億円と堅調だった一方、プロモーションや人材採用などコスト増で営業利益は13.0%減の8.3億円だった。

1993年創業。卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」などのEC事業のほか、BtoB向け後払い決済「Paid」や売掛保証などフィナンシャル事業も展開する。

EC事業の売上高は21.7億円（7.6%増）。スーパーデリバリーの3Q流通総額は56.2億円（14.4%増）に伸び、会員数は26.1万店（前期末比18.6%増）、出展企業は3,083社（同17.1%増）と順調に拡大。

フィナンシャル事業の売上高は15.2億円（7.9%増）。ネット完結型の売掛保証「URIHO」の保証残高が前期末比38.0%増の276.6億円と好調。Paidの取扱高も前年比20.4%増の90.5億円に伸びた。

新型コロナ第6波や国際物流の混乱などを織り込み、通期売上高は47.6億円（前回予想比10.2%減）に下方修正。ただし前年比では9%の増収。「BtoB-ECのデジタルシフトは進んでおり、コロナ収束後の中長期的な成長可能性は高まっている」とコメントしている。