移民向けに金融サービスを提供する米Remitly Globalは3月2日、2021年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比69％増の1億3,530万ドル。営業損益は1,654万ドルの赤字となった。

Remitly Globalは2011年シアトルで創業。国際送金サービスのデジタルプラットフォームを運営する。現在150か国以上に、スマートフォンなどを使ってお金を送れる。 2021年ナスダックに上場した。

アメリカなどで働く移民が、母国の家族らに送金する際に利用することが多い。国によって異なる規制や環境に対応するため、各国の金融機関をパートナー化。日本のメガバンクやゆうちょ銀行などとも提携している。

手数料が比較的安く、待ち時間もないため人気が高まった。同四半期のアクティブユーザーは280万人（前年比50％増）。送金総額は60億ドル（同64％増）に増え、高成長を続ける。

マット・オッペンハイマーCEOは「生活を変える仕事の重要性を認識した」と胸を張る。2022年は「エリアを広げ、新たな顧客を獲得したい」と意欲的だ。通期の売上高は6億500万〜6億1,500万ドル（同32〜34％増）を見込む。