最新ガジェットなどに自由に触れられる“売らない店”「b8ta（ベータ）」を国内で運営するベータ・ジャパンが、米本社から独立した。米国のb8taから、日本事業の商標権・ソフトウェアのライセンスを取得。引き続き日本の事業を加速させる。アジアの他地域への進出も計画する。

米b8taは2015年に米サンフランシスコで創業。「オンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽に実店舗に出店できるようにする」をミッションに、RaaS（Retail as a Service）の先駆けとして知られる。

最先端のガジェットやファッションアイテムなど、パートナー企業が顧客に試してほしい商品を店内に展示。顧客は自由に試せる。店舗に在庫は持たず、オンラインで販売するモデル。b8taの収益源はメーカーからの出店料だ。

米国ではコロナ禍の影響で来店者が減少し、事業の縮小に追い込まれた。2022年2月18日、米全店舗を閉鎖した。

ベータ・ジャパンは米b8taとVCの合弁で2019年設立。渋谷などに3店舗を展開する。2020年には米本社と資本関係を解消し、b8taの商標とソフトの利用についてライセンス料を支払って運営してきた。

今回の独立についてベータ・ジャパンは「日本での事業には一切影響はない」としている。