投資用不動産開発や不動産関連SaaSを展開するタスキが2021年10～12月期決算を発表。売上高が前年比34.0%増の25.2億円、営業利益は64.3%増の3.3億円に伸びた。

2013年に創業。IoT設備で付加価値を高めた新築投資用不動産「IoTレジデンス」の開発販売をメインに、不動産クラウドファンディングや関連SaaSの運営を手がける。2020年10月に東証マザーズに新規上場。

9件の引き渡しを実施し、売上高は第1四半期としては過去最高。プロモーション強化に伴いコストが増えたものの、増収効果で大幅増益を確保した。通期も売上高130億円（41.5%増）、営業利益15.4億円（23.1%増）と大幅な増収増益を見込む。

富裕層の相続対策にフォーカスした商品設計が特徴。IoTレジデンスは不況下でも空室や賃料低下リスクが低い。これを東京23区内の駅近に特化して約3億円程度の投資しやすい価格帯で1棟販売する。規格統一やドミナント展開により効率的な仕入れ・販売を実現しているのも強みだ。

東京は保有資産に占める不動産の割合が高く、「相続資産市場の構造的な成長の拡大余地が非常に大きい」とみる。IoTレジデンスの拡販で収益基盤を拡大しつつ、不動産業者向けSaaSなど、不動産テックにも注力していく。