クラウド人材管理サービスのカオナビは10日、2021年4〜12月期決算を発表。売上高32億3,000万円（前年比31.4％増）、営業利益2億3,100万円（同2.2倍）だった。コロナ禍で働き方が多様化し、人事業務の効率化を求める新規顧客を獲得した。

カオナビ（本社・東京都港区）はHRテックの先駆けとして2008年に設立。2012年にクラウド上で企業などの人材情報を一元管理する「カオナビ」を始めた。2017年にリクルートHDが株式を取得し、持分法適用会社となった。

顔写真で個人をアイコン化して、経歴やスキルなど必要な情報をシステムに登録。最適な人材配置に活用して、生産性向上につなげる。リモートワークにつきものの、社員の顔と名前が一致しないという課題にも効果がありそうだ。

初年度は21社だった利用社は、2022年12月末には2,348社（同19.5％増）に拡大。大手企業だけでなく、大学や自治体、スポーツチームなども導入している。

決算発表と同時に2022年3月期の業績予想を修正した。主力のカオナビが堅調な一方で、付帯サービスの収益が想定を下回る見込みとなった。売上は44億9,000万円（同32％増）、営業利益は1億4,700万円（前年は1,100万円の赤字）とした。