IT大手のヤフーは1日、4月6日以降、欧州経済地域（EEA)や英国で検索サイト「ヤフージャパン」などが利用できなくなると発表した。欧州では個人情報保護の規制が強化されている。同社は現地の法令に順守するコストを考慮し、サービス継続が難しいと判断した。

欧州からの利用者は主に日本企業の駐在員などで、全体の月間利用者数の1%程度。ヤフーメールなど一部のサービスは引き続き利用できるが、新規のアドレス取得や変更はできなくなる。

背景にあるのは個人情報保護を目的としたデータの越境移転規制だ。欧州では、2018年に世界で最も厳しいデータ管理を企業に求める一般データ保護規制（GDPR）を施行。違反をすると巨額の制裁金が科される。

今年1月には、米Googleがクッキーの管理規則違反でフランス当局から200億円の制裁金を科された。過去にはフェイスブックもGDPR違反で多額の制裁金が科されるなど、海外の巨大IT企業の締め付けが進む。

法令強化に伴うリスクの高まりを受けてサービス設計の見直しなどの対応が迫られるため、ヤフーは採算性が合わないと判断したとみられる。