中国不動産セクターが危機に直面する中、最大手デベロッパーの碧桂園控股にも影響が波及している。同社の株価と社債は一時急落。ただし、中国政府の規制緩和策が報じられた後反発している。

碧桂園は2017年、中国恒大集団を抜いて不動産開発市場のトップに浮上。以降、契約販売で首位を維持し続けている。本社は広東省仏山市で従業員は20万人以上

同社は世茂集団などの同業他社の格付けが大幅に引き下げられる中、流動性危機による打撃をほとんど受けていない民間デベロッパーの一社。中国不動産市場の危機拡散リスクの指標となる企業と考えられている。

同社は先ごろ、転換社債発行による3億ドルの調達を試みたが、投資家からの十分な支持を得られず中止。この報道が信頼感低下の懸念を呼び、同社の社債は過去最安値に下落。株価も急落していた。

しかしその後、中国政府が不動産業界の資金繰りを支援する新たな規制を策定しているとの話が浮上。早ければ1月末にも発表されるとの報道を受け、同社の株価は1月19日に8%以上値上がり。米ドル建て社債も大きく上昇している。