2021年7月から新作ゲームのライセンス発行が凍結されている中国で、小規模なゲーム関連企業の廃業が急増。現地規制当局の国家新聞出版署（NPPA）による措置は2018年の9か月間の休止以来最長に。この半年で登記が抹消されたゲーム関連企業の数は1.4万社に上るという。

中国では2021年3月、習近平国家主席が若者のゲーム中毒の問題を提起。同8月には未成年者のオンラインゲームのプレー時間を週3時間に制限する規制を発表。平日1.5時間、休日3時間としていた2019年の規制を強化した形だ。

また、NPPAはゲーム企業に対し、規定の時間外のあらゆるサービス提供を禁止。実名認証システム導入も義務化した。

新規ライセンス発行の凍結が長引く中、「TikTok」を運営するByteDanceや検索大手のBaiduなどはゲーム部門のリストラで損失を削減。一方、業界トップのテンセントと2位のネットイースは海外市場に経営資源を集中。テンセントはシンガポールに新たなゲーム開発スタジオを開設する計画だという。

なお、NPPAは現時点でこの凍結措置について公式な説明を出しておらず、ライセンス発行の再開時期についても言及していない。