国内外で新たな感染拡大を引き起こしている「オミクロン株」が新年早々、経済の先行きに影を落としている。米国では、更なるインフレの引き金になり得ることが識者によって指摘された。

全米小売業協会（National Retail Federation）のチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は5日、経済の動向に関する月次の書簡を公開。新たな不確実が社会に迫っていることを示唆した。

中でも懸念されるのが「インフレ」だ。インフレ傾向はこれまで徐々に強まり、2021年には明らかに過熱した。今では経済、特に一般消費者への影響は避けられないものとなっている。

コロナ禍でのインフレは複合的な要因で引き起こされているとクラインヘンツ氏は指摘する。2020年初めはパンデミックで物価下落が起こったが、政府の支援金で需要が引き上げられ、そこにサプライチェーンの逼迫が襲った。

COVID-19の再流行は、サプライチェーンに更なる逼迫をもたらすだろう。オミクロン株の拡大で外出が難しくなれば、映画や飲食店に出かけるよりも自宅からネットで物を買う人が増えるはずだ。こうした一連の要因により、さらに大きなインフレ圧力が加わることをクラインヘンツ氏は指摘した。