ECショップ開設を支援するBASEは2021年12月29日、成長可能性に関する資料を公表した。個人や中小業者を主要ターゲット層と設定、ロングテール市場で確固たる地位確立を狙う。

BASEは初期費用・月額費用が無料で、誰でも簡単にネットショップを開設できるサービス。流通額は2021年7～9月期に281億円。2021年2月の調査によると、直近1年内のショップ開設者のうち48%がBASEを利用した。

2021年11月30日にはショッピングアプリ「BASE」と、決済サービス「Pay ID」を統合。購買意欲を高める消費者向けサービス「Pay ID」を開始した。ショップがTikTokなどから集客できる機能も拡充する。

2021年7～9月期の総人員は197人と前年同期比45人増加。2021年12月期は営業赤字を見込むが、先行投資を優先する。

2021年10月8日には3店舗目となるリアル店舗を阪神梅田店（大阪市）にオープンさせた。TVやウェブの広告に加え、実店舗でも認知度を向上させる。

BASE推計の市場規模は2020年時点で3,000億円。独自の機能拡張などでそれを2030年に8兆円に拡大できるとみる。2021年10月にはメルカリが本格参入し、LINEも2022年春に検討。強大な競合も増える中、BASEの打ち手も問われている。