ランディックスが12月17日、成長可能性に関する資料を公開。今年度の売上高は100億円を見込むなど業容を拡大している。データと不動産テックを駆使した効率の高い事業展開をアピールした。

注目する理由: 都内の富裕層に特化して蓄積した約2.5万件の顧客データ（2021年9月末現在）が財産。データを活用することで高い営業効率を実現するとし、従業員1人当たり営業利益は不動産セクター平均を約27％上回る1501万円（9月末時点）。

東京・城南エリア（港区、世田谷区など6区）を中心に、富裕層をターゲットにした注文住宅事業を展開。デザインに優れた資産価値の高い住宅をローコストに提供する。2022年3月期通期の売上高は100億円、営業利益は11億円を見込む。

土地の仕入れから販売、注文住宅販売までワンストップで対応。建築デザインの比較・検討をネットで完結できるなど、ITを駆使することでコストパフォーマンスの高い住宅を提供できるのが強み。ネットからの成約は53.2％を占める。

金融資産3000万円以上の層に特化して蓄積する顧客データも財産となり、土地平均保有期間が3.5カ月という高回転率を実現。リピート・紹介による成約は28.7％に上り、顧客満足度の高さによる富裕層のリテンションは大きな優位点だ。

今後、杉並区など都内エリアを順次拡大。既存顧客向けに収益用不動産の販売も本格化する。IT人材の拡充でデータ活用を加速し、成約率向上や広告費削減を通じて収益力を拡大する方針だ。