業務スーパーのFC本部事業を主とする神戸物産は14日、2021年10月期通期決算を発表。連結売上高3621億円（YoY6.2％増）、営業利益は273億円（YoY14.5％増）の増収増益となった。当期で47都道府県すべての出店を達成した。

注目する理由: 業務スーパーは950店に達し、特に空白地帯の多い九州直轄店舗が22店舗増加と好調。また、新規事業だった焼肉店、総菜店の勢いが加速。外食・中食事業の事業拡大を狙う。

業務スーパーは直営3店除きすべてFCで運営。前期は内食需要の高まりで出荷実績が高かった。しかし今期は、直轄エリア既存店出荷実績で前期をさらに2.4％上回って着地している。

今期より「神戸クック事業」を「外食・中食事業」に名称変更。神戸クック・ワールドビュッフェは不調だが、焼肉店「プレミアムカルビ」と総菜店「馳走菜」の集客に成功。出店加速で、事業売上は39億円に達した。ただし、営業損益は4.6億円のマイナス。

1月と4月に食品製造工場を新規稼働。同社の強みであるPB比率は33.12％に達した。2022年10月期は売上高3,800億円と予想。60店舗の出店増を目指す。

2022年からの3ヵ年の中期経営計画も発表。2024年10月期に売上高4,100億円、営業利益320億円を目指す。積極的なM&A推進とグループ工場への投資を行うと同時に、店舗運営のDXによる運営の効率化にも注力する。